自民党は20日、安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)などの合同会議を党本部で開き、次期中期防衛力整備計画(2019～23年度)に向けた中間報告を取りまとめた。サイバー攻撃への対処力を強化するため、敵のサイバー拠点を反撃する能力の保有を自衛隊に認めるよう提言。新迎撃ミサイルの導入なども求めた。中間報告は「サイバー空間上の脅威は深刻さを増し、わが国に対するサイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっている」と指摘。

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