民事再生手続き中の学校法人「森友学園」をめぐり、国が、およそ10億円を「債権」として裁判所に届け出たことがわかりました。森友学園が小学校開設を断念した大阪府豊中市の土地は、特約に基づき、国が買い戻し手続きを済ませています。学園は、これに伴い、土地を更地にして返還する義務が発生しています。関係者によりますと、国は「原状回復費用」をおよそ10億円と算定し、学園に対する「債権」として大阪地裁に届け出ました。

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