【外務省】ODA不正で日本原料、日本国際協力センターを処分 入札参加を認めない措置
外務省は12日、政府開発援助(ODA)をめぐり不正があったとして、日本原料(川崎市)を同日から4カ月間、財団法人日本国際協力センター(東京都)を同日から1カ月間、ODA事業への入札参加を認めない措置を取ったと発表した。同省によると、日本原料は領収書などを偽造し、機材の費用として約1665万円を過大に請求。
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外務省は12日、政府開発援助(ODA)をめぐり不正があったとして、日本原料(川崎市)を同日から4カ月間、財団法人日本国際協力センター(東京都)を同日から1カ月間、ODA事業への入札参加を認めない措置を取ったと発表した。同省によると、日本原料は領収書などを偽造し、機材の費用として約1665万円を過大に請求。
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