【マイナンバー】国や自治体間で個人情報をやり取り、「情報連携」の試験開始 手続き簡素化は10月の本格運用から
政府は18日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする「情報連携」を試験的に始めた。10月に本格運用が始まれば、介護保険や児童手当の申請手続きで、住民票の写しや所得証明の添付が不要となるが、試験期間は従来通り書類が必要となる。個人向けのサイト「マイナポータル」も同日、試行運用を開始。
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