厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo(イデコ)など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強調した。

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