【新法案】大学生の地方分散へ=政府、産官学連携に「日本屈指の研究が実現できる額」交付
政府は東京一極集中の緩和に向けて、大学生の地方分散を促す新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。地方大学の産官学連携を支援する新たな交付金と、東京23区での大学定員の増加抑制を盛り込み、進学をきっかけとする若者の地方からの流出を抑制する。内閣官房などは2018年度予算の概算要求で「地方大学・地域産業創生交付金」として120億円を求めた。
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政府は東京一極集中の緩和に向けて、大学生の地方分散を促す新法案を来年の通常国会に提出する方針だ。地方大学の産官学連携を支援する新たな交付金と、東京23区での大学定員の増加抑制を盛り込み、進学をきっかけとする若者の地方からの流出を抑制する。内閣官房などは2018年度予算の概算要求で「地方大学・地域産業創生交付金」として120億円を求めた。
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