時事通信
自民党は2日発表した衆院選公約で、2019年に予定される消費税率10%への引き上げの増収分を幼児教育・保育の無償化に充てることを明記した。安倍政権の看板政策「人づくり革命」に優先的に取り組む考えを明確にする一方、財政健全化達成の目標年限については明示しなかった。公約では、20年度までに3～5歳の幼児教育・保育の全面無償化、低所得世帯を対象にした0～2歳児保育と大学など高等教育の無償化を実現するとした上で、今年の年末までに2兆円規模の具体策をまとめることを掲げた。

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