【安倍官邸TV恫喝】安倍官邸が民放テレビを「恫喝」?――選挙前に電波利用料引き上げ検討
総選挙を前にして、官邸中枢から電波オークション制度や電波利用料引き上げの検討という話が突然持ち上がったため、民放キー局が動揺している。菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で「通信事業者の電波利用料は100億円から200億円なのに民放は数億円程度」と述べ、民放の利用料が安過ぎるとの認識を示した。9月11日から始まった規制改革推進会議でも、電波の有効利用が柱のひとつになっており、空いている電波の利用権をオークションにかける制度の導入も検討対象としている。
