【どこまでも#国難】首相の消費増税宣言こそ国難 一般家庭で年6万円の負担増も
9月25日の会見で「国難突破解散」を唱えた安部晋三首相は、少子高齢化を日本の最大の課題として、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充を打ち出した。その「安定財源」として強調したのが、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げによる税収増だ。約5兆円の税収増のうち、2兆円を「人づくり革命に費やす」と宣言した。
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9月25日の会見で「国難突破解散」を唱えた安部晋三首相は、少子高齢化を日本の最大の課題として、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充を打ち出した。その「安定財源」として強調したのが、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げによる税収増だ。約5兆円の税収増のうち、2兆円を「人づくり革命に費やす」と宣言した。
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