衆院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、会計検査院がずさんと指摘したことについて、首相は「政府として指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べた。今後の対応については「国有地は国民共有の財産であり、売却にあたっては、国民の疑念を招くことがあってはならない」とも述べ、財務、国土交通両省が公表した国有財産の処分手続きを透明化する再発防止策を徹底する考えを示した。

>>続きを読む