国会では、27日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を真摯(しんし)に受け止めるとしたうえで、指摘を踏まえ国有財産を売却する際の手続きの明確化などに取り組む考えを示しました。この中で、自民党の田村政務調査会長代理は「先の衆議院選挙の結果、自民党が勝ったと言えるのかもしれないが、選挙戦を通じて、『森友学園』と『加計学園』の問題が十分に国民にご理解いただいていなかったと感じた。

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