日韓の“法人税率”逆転で韓国の巨大財閥苦境か ポピュリズム政策の行き着く先は?
韓国の国会本会議で12月5日、大企業の法人税率(最高税率)を22%から25%へ引き上げる増税法案が可決された。一方、日本では安倍晋三首相が同8日、賃上げとともに、先進技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、税金の負担割合を20%まで引き下げる考えを示した。国税の法人税(平成30年度23.2%)だけではなく、地方税を含む負担割合のため、大企業の税負担割合は日韓で完全に逆転し、韓国企業の負担は日本企業よりだいぶ重くなる。
