自民、公明両党は2018年度予算案について、年度内成立を確実にするため、28日に衆院の予算委員会と本会議で相次いで採決し、参院に送付する構えだ。立憲民主党など野党6党は、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして抵抗。しかし、与党は裁量制拡大を含む「働き方改革」関連法案の提出断念など野党の要求には応じない強硬姿勢を明確にした。

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