安倍晋三首相は1日午前の参院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念する方針を説明した。一方、高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)については「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。政府は働き方法案について、与党の了承を得た上で今月中旬にも閣議決定し、国会に提出する方向で調整に入った。

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