安倍晋三政権が今国会での成立を目指した「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の拡大を全面的に削除する。発端は厚生労働省の不適切データ。安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した、その根拠となるデータだ。裁量労働制はあらかじめ決めた「みなし労働」時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度で、深夜や休日を除き、いくら働いても追加の残業代は出ない。

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