自民、公明両党の幹事長・国対委員長は7日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、8日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。

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