野村不動産の50代男性社員が裁量労働制の対象外業務なのに、違法適用を受け、過労自殺した問題。労災が認定された昨年12月、驚くことに、安倍首相だけでなく、加藤厚労相にも「過労死」の報告は上がっていなかった。そもそも、野村不動産の違法適用の発覚も、きっかけはこの男性の過労死だったことが濃厚。現行制度の裁量労働の監督をサボっているくせに、安倍政権は、スーパー裁量労働制こと「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)に執着しているから許しがたい。

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