“復興庁の後継組織が必要” 組織の在り方や役割検討へ 自民
東日本大震災からの復興政策を担う復興庁は、設置の期限が3年後に迫っています。自民党は、原発事故のあった福島県の復興には、中長期的に対応にあたる復興庁の後継組織が必要だとして、近く、具体的な組織の在り方や役割について検討を始め、政府への提言をまとめたい考えです。復興庁は、震災の発生から10年となる2021年3月末が設置期限になっていますが、原発事故のあった福島県では、避難指示が出された地域が再生しない限り復興にはならないとして、継続的な支援を求める声が出ています。
