「検証必要な文書は原則1年以上保存」 新たな文書管理規則の案
「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書を書き換えていたことが明らかになる中、財務省などは公文書管理委員会に対して、行政運営が適正かの検証に必要な文書は原則、1年以上保存するなどとした新たな文書管理規則の案を示しました。「森友学園」への国有地売却などをきっかけに政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが先に改訂されたことを踏まえ、12日の公文書管理委員会の会合で財務省や外務省、それに農林水産省などは新たに作成した文書管理規則の案を示しました。
