立民 国民投票でテレビ広告規制の在り方検討へ
憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、テレビ広告の費用に上限が設けられていないため、立憲民主党は、資金力のある団体の主張が結果に影響を与えかねないなどとして、広告の規制の在り方を検討することになりました。憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、投票日の15日前まで政党や政治団体などが、テレビに広告を出して意見表明などを行うことができますが、費用の上限などの規定はありません。
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