日本年金機構からデータの入力業務を委託された東京の会社が契約に違反しておよそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題などを受けて、国は今月始める予定だった年金の手続きを簡略化する新たなシステムの運用を延期する方針を固めました。日本年金機構は去年、マイナンバーなどおよそ500万人分の個人情報の入力業務を東京・豊島区の情報処理会社に委託しましたが、契約に違反して中国の業者に一部の業務を再委託していたほか、少なくとも6万7000人分のデータの入力を怠っていたことが明らかになりました。

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