日本郵政、不動産会社を新設へ 保有資産活用で
日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが21日、分かった。低金利による金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国に保有する不動産資産を生かして収益の増強を図る。月内にも発表する。新会社は「日本郵政不動産」とする方向で検討している。日本郵政は、2万4千超の郵便局や遊休地といった不動産の有効活用を模索中だ。
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日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが21日、分かった。低金利による金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国に保有する不動産資産を生かして収益の増強を図る。月内にも発表する。新会社は「日本郵政不動産」とする方向で検討している。日本郵政は、2万4千超の郵便局や遊休地といった不動産の有効活用を模索中だ。
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