学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、ごみ撤去費として値引き額を算定した国側が、学園側の業者に見積もり作業をさせていたと共同通信が報じたことについて、石井啓一国土交通相は23日の閣議後の記者会見で、「国土交通省大阪航空局は当時検証可能な材料を用いて自ら見積もりを行った」と改めて強調した。石井氏は「見積もりに必要な資料は学園側の工事関係者から入手したが、その関係者から入手した見積もりを大阪航空局の見積もりとした事実はない」とも述べた。

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