麻生太郎副総理兼財務相が、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡る新聞の報道姿勢を批判したことが、波紋を広げている。麻生氏は改ざんした財務省のトップで、野党から政治責任を追及される身。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で収束を図ろうとした与党に、自ら冷や水を浴びせた格好だ。麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新聞報道が少ないと指摘し、「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。

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