【政治】生活保護受給者にジェネリック薬の使用を義務化させるのは差別だ 生活困窮者自立支援法等改定案の強行採決に批判の声
生活困窮者自立支援法等改定案が27日、衆院本会議で自民、公明、維新などの賛成で可決され、参院に送付されました。政府与党が公文書改ざんや隠ぺいなどで国会審議の土台を壊し、事態打開を求める日本共産党などの野党議員が欠席するなかで与党側が採決を強行しました。法案には、生活保護利用者だけに後発薬の“原則使用”を義務付けることが含まれ、利用者や医療団体から「差別だ」と反対の声があがっています。
