韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきことまず、韓国国民の個人の請求権はあるとしても、その請求対象は日本企業ではなく、韓国政府が対象になるべきだ。なぜならば、それが「日韓請求権・経済協力協定」の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行ったからだ。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、それは「やらずぶったくり」である。

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