【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に絡み、立憲民主党がまとめた対案の原案が31日、判明した。外国人労働者を一般・単純労働の区別なく受け入れる一方、受け入れ総数に上限を設ける新制度の創設が柱。外国人労働者の家族同伴と移動の自由については、入国・就労開始後の一定期間(3年または5年)は制限し、在留資格更新ごとに段階的に緩和する方向で検討する。
