鳩山由紀夫元首相は30日、東京都内で李洙勲(イ・スフン)駐日大使と会談し、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決について、国際法違反とする日本政府の主張は正しくないと批判した。在日韓国大使館が明らかにした。鳩山氏は1991年8月、外務省の柳井俊二条約局長(当時)が参院予算委員会で、「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁したことを取り上げ、こうした発言が日本政府の一貫した立場だと強調したという。

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