立憲民主党などの野党は8日、厚生労働省の毎月勤労統計の実質賃金伸び率を巡り、2018年は前年比0.4%のマイナスになったとの試算を明らかにした。プラス0.2%だったと同日発表した厚労省とは異なる算出方法を用いており、野党はこの方法での伸び率も示すよう厚労省に求めている。実質賃金の伸び率を算出する際、厚労省は「公表値」を基にしているが、総務省統計委員会が「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視することが重要だ」との見解であることから、野党は「参考値」を用いるべきだと主張。

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