産経新聞が国連特別報告者デービッド・ケイに反論「政府の圧力があれば各局報じる。日本のメディアを見損なわないでいただきたい」
本紙もメディアの一員だが、日本に報道の自由がないとの実感は全くない。見当外れの批判には堂々と反論すべきだ。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする報告書をまとめ、24日に開会する国連人権理事会に提出する見通しだ。ケイ氏は2017年5月にも特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を求める11項目を勧告した。
