【自称徴用工問題】差し押さえ資産現金化なら韓国政府に賠償請求へ 日本政府、韓国に対抗策
現金化なら政府間で賠償請求へ=徴用工問題で対抗策日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、原告側が差し押さえた企業の韓国内資産を現金化した場合、日本政府が国際法に基づく「外交的保護権」の行使を検討していることが21日、分かった。具体的には、韓国政府に対して日本企業が被った損害の賠償を請求する運びだ。
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現金化なら政府間で賠償請求へ=徴用工問題で対抗策日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、原告側が差し押さえた企業の韓国内資産を現金化した場合、日本政府が国際法に基づく「外交的保護権」の行使を検討していることが21日、分かった。具体的には、韓国政府に対して日本企業が被った損害の賠償を請求する運びだ。
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