小池氏は、遺族が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」との首相の国会答弁が改ざんの原因になったとして再調査を要求していることに触れ、対応を迫った。首相は、職員が残した手記と財務省の調査報告書の内容について、「趣旨としては同じ内容であり、両者において大きな齟齬(そご)はない」と述べた。首相は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、「業務遂行上の必要性に基づき、法相からの閣議請議により決定された。

>>続きを読む