立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、政府の観光支援事業「Go To　トラベル」の開始について、新型コロナウイルスの感染を地方に広げる恐れがあるとして延期を強く求めた。国会内で記者団に「もし感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する。今からでも遅くないので、延期して落ち着いた後に行うべきだ」と述べた。これに先立つ野党国対委員長会談では、安倍晋三首相が国会出席の求めに応じていないとして、憲法53条に基づく臨時国会召集要求の検討を始める方針を申し合わせた。

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