「反日・反米・反財閥」政策で韓国経済は自滅する
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。
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(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
韓国・文在寅政権の経済政策の本丸は、「所得主導」経済成長政策である。つまり最低賃金を引き上げることで国民の所得を増やし、それが消費増につながれば、韓国経済の成長につながるという考えである。しかし、この政策は経済政策立案者や経済学者の主流の考え方ではない。
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