日本学術会議のような左翼学者に牛耳られた組織のスクラップ・アンド・ビルドを進めるべきだ
菅義偉政権が、激変する経済安全保障環境に対応するため、新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。政府直轄で、民生と軍事の「デュアルユース」(軍民両用)の先端技術開発を強化する狙いがある。年間10億円もの税金投入を受けながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたとされる日本学術会議については、新たな有識者会議で議論したうえで、将来、お役御免となりそうだ。