【維新・国民】重要施設周辺の土地建物の利用規制法案、修正要求
2021年5月12日 14時04分
安全保障上重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、規制を行う際は、事前に自治体などから意見を聴く規定を設けるなどの修正を行うよう与党側に求めました。この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に、事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。