【韓国経済研究院】元徴用工判決による日韓関係の悪化、日韓貿易を明確に萎縮 日本の製造業による韓国への純投資額は6割以上減少
韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)の傘下にある韓国経済研究院は25日、韓国最高裁が2018年に新日鉄住金(現・日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じた判決による日韓関係の悪化が、「両国の貿易規模を明確に萎縮させる悪影響を及ぼした」との分析結果を公表し、両国政府に関係改善を促した。同研究院は、韓国と主要各国の貿易額を、日韓関係が冷え込んだ19～20年とそれ以前(17～18年)で比較した。
