【北方領土問題に終止符を打つ】ロシア、北方四島に免税制度 共同経済活動より困難に
プーチン氏は3日、極東ウラジオストクでの演説で、クリール諸島(北方領土と千島列島)で活動する企業に対して法人税に相当する企業利潤税や固定資産税などを10年間免除する方針を明らかにしました。全域を「自由関税ゾーン」に指定し、島内に運び込む機材や島外に出荷する生産物などの関税を無料にする計画です。ロシア企業だけでなく、海外の企業にも利用を呼び掛けています。
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