【高市早苗大臣】総務省「官邸影響」否定へ新資料 一部黒塗りメール
安倍政権時代の放送法の解釈見直しに関する総務省の行政文書を巡り、同省は16日、首相官邸から影響を受けなかった証拠だと高市早苗経済安全保障担当相が主張する新たな資料を参院予算委員会の理事懇談会に提出した。立憲民主党は「証明になっていない」と納得せず、一段の資料開示を求めた。当時総務相だった高市氏は2015年5月、同法が定める政治的公平性について「番組全体を見て判断する」との解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。
