【岸田内閣】財源確保で保険料月500円増 児童手当、高校生まで拡大 来月1日少子化対策素案提示へ
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が25日、分かった。焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の加算を手厚くする。2024年度から3年間の対策集中期間で年3兆円規模の追加財源を確保し、うち1兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出する。引き上げ額は所得に応じて異なるが、国民1人当たりでは月500円程度となる見込みだ。
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岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の概要が25日、分かった。焦点の児童手当は支給対象を高校生まで拡大し、第3子以降の加算を手厚くする。2024年度から3年間の対策集中期間で年3兆円規模の追加財源を確保し、うち1兆円程度は公的医療保険料などの引き上げで捻出する。引き上げ額は所得に応じて異なるが、国民1人当たりでは月500円程度となる見込みだ。
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