「実質賃金」はバブル崩壊直後と同水準 この30年で“最悪”の数値を記録した「岸田不況」という地獄図
すっかり定着した「増税メガネ」とのネーミングを嫌がって、岸田文雄首相が所得税を対象にした「減税カード」を切る構えを見せている。ところが、そんな“今さらながらのアピール”も焼け石に水――。岸田政権になって以降、国民の「実質賃金」が恐ろしい勢いで下がり続けている現実を専門家が指摘する。厚労省によれば、最新の実質賃金(今年8月)は前年同月と比べ2.5%の減少となり、17カ月連続でマイナスを記録した。