「労働時間規制の緩和撤回を」市民団体 総裁選で小泉進次郎氏主張
自民党総裁選(27日投開票)で「労働時間規制の緩和」が争点の一つに浮上していることについて、子育て当事者による市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」(天野妙代表)が、緩和主張の撤回を求める緊急声明を発表した。声明文は13日付で、「働く子育て世代の声に耳を傾け、現実に即した討論を」と求めている。自民党総裁選では、小泉進次郎元環境相が「労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守るのは当然だが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限。
