韓国政府が国連加盟国のうち唯一国交がないシリアとの修交に基本合意した。韓国がシリアと正式に国交を結ぶことになれば北朝鮮を除いた国連加盟国191カ国すべてと外交関係を樹立することになる。北朝鮮の兄弟国キュ...

カナダの与党・自由党は9日、新党首にマーク・カーニー元カナダ銀総裁(59)を選んだ。辞任を表明しているトルドー首相に代わり、新首相に就任する。トランプ米政権が関税などを通じてカナダに強硬策に出る中、難しい...

3月8日に迎える国際女性デー。メディアで報じられることが増え、最近では社内研修に取り入れる企業も増えています。女性の権利やジェンダー平等を謳うこの日に、私たちは何を考え、どのように行動すべきなのでしょう...

東京新聞 2025年3月8日 06時39分 (共同通信)米ブルームバーグ通信は7日、ロシアは中国など中立国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に反対しない一方で、欧州の有志国連合による派遣は認めないと報じた。モスクワ...

婚姻届を出さずに夫婦として生活する事実婚について、社内規定で法律婚と同等に扱う企業の取り組みが広がっている。毎日新聞が国内主要企業約100社を調べたところ、少なくとも37社に上った。特にこの5年以内に導入し...

2025.03.07 デイリースポーツ 芦田愛菜　国連開発計画の国内親善大使就任で名言連発!前任の紺野美沙子から引き継ぎ国連開発計画(UNDP)の国内親善大使に就任した芦田愛菜 27年間、国連開発計画(UNDP)の親善大使を務め...

【03月05日 KOREA WAVE】韓国国民の約9割が日本との経済・外交的協力が重要だと考え、また約9割が日本の過去の歴史に対する謝罪が十分でないと感じている――こんな傾向がMONEYTODAYの世論調査で明らかになった。協...

国家間の法廷紛争について判決を下す国際司法裁判所(ICJ)の新任所長に、歴代2人目の日本人裁判官が選出された。戦犯など個人を処罰する国際刑事裁判所(ICC)所長も日本人が務める中、国際法の舞台で日本の地位が一層...

ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、欧州各国の首脳が2日、ロンドンで会議を開き、停戦後のウクライナへの平和維持部隊の派遣などを含めた有志国連合を形成する方針で一致した。会議後にスターマー英首...

※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。(略) 本書『未来の年表 業界大変化』がテーマとしてきた人口の変化である。日本国内でもそうだが、外国のマーケットも人口の変化を織り込...

外貨稼ぎのため中国の遠洋漁船に送られた北朝鮮船員らが奴隷のように搾取されていることが分かった。英国の環境団体が発行した報告書にこれらの証言が記載されている。報告書に記載された事例の中には、ある北朝鮮船...

国連開発計画(UNDP)は25日公表したリポートで、途上国の債務の利払い負担が17カ国で歳入の20%を超え、デフォルト(債務不履行)リスクが高まっていると警告した。その上で、最貧国を対象とする債務減免の必要性を訴え...

韓国のファン・ジュングク(黄浚局)国連大使は「ウクライナ戦争の終息は世界的に緊要なことはもちろん、朝鮮半島の安保においても必須だ」と強調した。ファン大使は、ウクライナ戦争開戦3周年である24日(現地時間)、...

国連安全保障理事会は24日、ロシアの侵攻から3年を迎えたウクライナ情勢をめぐる公開会合を開き、「紛争の迅速な終結」を求める米国提出の決議案を可決した。15理事国のうち米国、ロシア、中国など10カ国が賛成し、...

ドナルド・トランプ米大統領の強力な支持団体である米国保守連合(American Conservative Union)が主催する『CPAC 2025』で、韓国の弾劾状況が取り上げられた。...

国連安全保障理事会(15か国)は24日、ロシアのウクライナ侵略3年に合わせた会合で、米国が提案した「紛争終結」を求めた決議案を採択した。米国のほか、ロシアや中国など10か国が賛成した。同案にはロシアへの批判が...

中央日報/中央日報日本語版2025.02.24 17:58 北朝鮮からロシアに武器を移す現場と推定される羅津(ナジン)港に最近大型船舶が出入りしていることがまた捕捉された。国連などが禁止した違法交易を続けているのではない...

2025年2月25日午前 6:02 GMT+917分前更新 国連総会(193カ国)はロシアの侵攻開始から3年を迎えた24日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む93カ国の...

夫婦別姓を認めていない民法の規定は違憲だとして、国を相手取り訴えている裁判の原告側弁護団は2月21日、東京・霞が関の厚労省で会見し、裁判に提出した新たな証拠として、海外の夫婦別姓に関する法制度の事例調査...

米科学者による気候変動対策への取り組み、トランプ氏が阻止(CNN) トランプ米政権は重要な気候変動対策の報告書作成に携わる米政府所属の科学者らに対し、各自の取り組みを停止するよう指示した。この報告書に関与す...

[ スイス ヨーロッパ ] 【2月24日 AFP】国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は24日、戦争や暴力、国際法を踏みにじる独裁者の弾圧などによって、世界中で人権が「窒息」していると警告した。スイス・ジュネーブ...

ウクライナ和平をめぐり、国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は23日、「領土保全」を尊重する合意の実現を改めて呼び掛けた。ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年目となる24日、国連安全保障理事会では、ウ...

ロシアによるウクライナ侵攻から3年目にあたって(コメント)ネクスト外務大臣 武正公一 ロシアがウクライナに対して、国際法に反する侵略を開始してから今日で3年となりました。未だ無辜の市民を含む多くの犠牲者が増...

難民を支援する国際機関、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の駐日事務所が、公式Xに投稿した画像で「ゴミ箱に捨てなければいけないもの」として「強制送還」を挙げたことに対し、「不法移民の強制送還は主権国家とし...

韓国の慶尚北道議会が声明を発表し、日本・島根県の「竹島の日を定める条例」の即時撤廃などを強く求めた。第20回「竹島の日」記念式典が2月22日に開催されることを踏まえて発表された声明だ。2月20日、慶尚北道議会...