厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を盛り込まない方針だ。パー...

2024年度補正予算案を巡り、自民党は、立憲民主党への働きかけを強めることで、国民民主党を揺さぶり、賛成方針を引き出した。立民の主張する予算案の修正要求も一部受け入れ、12日の予算案の採決につなげた。自民は...

自民、公明の与党と日本維新の会が、教育無償化に関する協議を始めることが分かった。教育無償化は維新の看板政策の一つで、高校授業料の「完全無償化」の制度設計などを議論する。12日に政調会長レベルで初会合を開...

下請法の改正に向けた政府の骨子案が判明した。企業が資本金を意図的に増減させて同法の適用外とする「下請法逃れ」が問題となっているため、従業員数の基準を新たに追加する。「下請け」という言葉に後ろ向きな印象...

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は通常国会最終日の10日の本会議で、673兆3000億ウォン(約71兆4000億円)の2025年度(1～12月)予算案を野党主導で可決した。予算は677兆4000億ウォンの政府原案から野党が4兆1000億ウォ...

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実...

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実...

※papago翻訳 (ソウル=聯合ニュース)林亨燮、李承鉉記者=共に民主党は7日、尹錫悦大統領弾劾訴追案が否決された場合、通常国会直後に臨時国会を開いて弾劾案を再発議することにした。イ・ジェミョン代表はこの日の記...

韓国与党・国民の力は5日、野党・共に民主党、祖国革新党、改革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党6党が推進する尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領弾劾訴追案に党として反対し、これを報告する本会議に欠席すること...

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20...

「法律で許されている範囲内で適切に使う」──堂々たる開き直りだ。石破首相の口から仰天発言が飛び出したのは、9日の党首討論。事実上の「裏金」として批判の強い政策活動費(政活費)について、今回の衆院選でも「...

自民党総裁選(27日投開票)に出馬した9候補は14日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。派閥の裏金事件を巡る自身の責任について、一様に向き合わない姿勢が目立った一方で、選択的夫婦別姓制度の導入や原発政...

「開かずの間からさまざまなものが出てきている」「自民党全体が真っ黒」――。自民党麻生派の裏金疑惑浮上を受けて野党各党幹部は3日、一斉に自民を批判した。自民党総裁選に話題をさらわれがちな野党にとっては、...

2024年8月29日12時50分 立憲民主党の野田佳彦元首相(67)は29日、地元の千葉県習志野市で報道陣の取材に応じ、党代表選(9月7日告示、23日投開票)に出馬すると表明した。出馬に必要な推薦人20人を超える支援を確保した...

官僚、依然未明まで残業　国会答弁作成終了は午前1時前内閣人事局は28日、国会での議員の質問に対する政府側答弁を事前に官僚が作成する業務に関し、今年の通常国会を対象にした調査結果を発表した。答弁を作り終え...

離婚と子ども 久保田一道　2024年3月8日 8時38分 政府は8日、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」...

2024/01/26 05:00 鳥獣駆除　担い手減懸念 狩猟を始める人が手にすることが多い「ハーフライフル銃」の所持基準を厳しくしようと、警察庁が銃刀法の改正を準備していることに、道内の関係団体が反発している。規制強...

きょうから通常国会が始まります。自民党の派閥の裏金事件など、「政治とカネ」の問題が最大の焦点となる見通しです。通常国会の会期は6月23日までの150日間で、▼能登半島地震への対応や、▼賃上げなど経済対策のほ...

政府・与党は10日、通常国会を26日に召集する方針を固め、野党側に伝えた。また与党は、岸田文雄首相が出席して能登半島地震の対応などを審議する予算委員会の閉会中審査を、22日の週に開くことで調整に入った。複数...

※2024/1/6 16:14 産経新聞 政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式につ...

車庫証明書が交付された自動車であることを示す「保管場所標章(車庫証明ステッカー)」が廃止される見通しになった。ナンバープレートから保管場所を照会するシステムが全国で整ったため。警察庁は車庫法(自動車の保...

※2023/12/06 00:40 読売新聞 鈴木総務相は5日の閣議後記者会見で、NTT法で定められた研究成果の開示義務を撤廃するため、来年の通常国会に同法改正案の提出を検討する考えを示した。鈴木氏は、開示義務について「(...

※共同通信 11時55分 加藤鮎子こども政策担当相は16日、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」創設法案に関し「来年の通常国会以降、できるだけ早いタイミングで提出する」と官邸で記...

経済安保、機密漏洩に罰則　24年通常国会に改正案提出高市早苗経済安保相が明言 高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する...

第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉幕した。マイナンバーカードを巡るトラブル続出を受け、与野党は閉会中審査の実施で合意。早ければ7月上旬に開催する方向だ。自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国...