自民党の高村副総裁は北九州市で講演し、安全保障法制の整備で、周辺事態法を改正し自衛隊による外国軍隊への後方支援に地理的な制約をなくすという政府の方針について、「周辺事態はもともと地理的な概念ではなく、...

政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場...

政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場...

自民党の中谷元・安全保障法制整備推進本部長は11日、宮崎市内で講演し、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備に関し、周辺事態法の廃止も視野に党内議論をすべきだとの認識を示した。「今は『平時』か...

共同通信　2014/10/09 21:36:15 公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は9日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制整備に関連し、周辺事態法を維持すべきだとの認識を示した。自衛隊の海外派遣を随時可能にす...

日米両政府は8日、防衛省で外務、防衛の局長級で構成する防衛協力小委員会を開き、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告をまとめた。日本周辺に限定した地理的な制約をなくすなど、日米の防衛協力を、...

政府は7日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて、関連法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。年末までの見直しで合意している日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に向...

集団的自衛権の行使を容認すれば、安全保障の法体系が根こそぎ改められ、自衛隊や官民が米軍への戦争協力にさらに強力に動員されることになる―。そんな心配をあらためて感じさせる講演だった。安倍晋三首相が設置し...