兵庫県知事の内部告発問題を巡り、県議会百条委員会メンバーだった日本維新の会の県議2人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への文書や音声データ提供に関与したことの波紋が、維新内で広がっている...

2025/2/17 14:56(最終更新 2/17 15:29) 大阪府岸和田市の永野耕平市長(46)に対する2度目の不信任決議案が17日、岸和田市議会(定数24)で可決された。地方自治法には、議員は家族や利害関係者の議事に参加できないとの...

兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、30日付で失職し、出直し知事選に臨む意向を固めたことが、県関係者への取材でわかった。26日午後3時から記者会見で発表する見通し。斎藤氏は29日までに議会を解...

2024年5月25日 06時00分 <揺らぐ地方自治～改正案を問う>政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等...

2024年5月7日 22時02分 緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにする地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会内では「徹底検証!これでいいのか地方自治法『...

地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。自治体と取引がある個人事業主でも、年間取引額が300万円以下であれば立候補できる。議員のなり手確保が狙いで、来年春の統一地方...

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反で公判中=と共謀したとして、同法違反に問われた田中被告...

愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長を逮捕 2021年5月19日 7時29分 事件 シェアするhelptwitterfacebookline愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、...

山梨市議会が、掲載された記事を理由に山梨日日新聞記者の本会議傍聴を認めていなかったことが16日、市議会事務局への取材で判明した。地方自治法は議会の原則公開を定めており、三枝(さいぐさ)正文議長は16日の本会...

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名の大部分が不正と判断された問題で、愛知県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反の疑いで、愛知県警に被疑者不詳で刑事告発する方針を決めた。同日...

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵...

八頭町が除雪作業を町議に委託八頭町が、町議会議員に金銭を支払い、道路の除雪業務を委託していたことがわかり、議員の兼業を禁止した、地方自治法に違反している可能性もあり、町は、再発防止に努めたいとしていま...

大阪府泉佐野市が2018年度、ふるさと納税で得た寄付金約300億円を、公共施設を整備する目的で設置された「公共施設整備基金」に積み立てながら、返礼品の費用などに充てていたことがわかった。基金を目的以外に使う...

住民の財産である公園を時価よりも べらぼうに 安い金額で私企業に貸付け、住民に多大な損害を与えた・・・として渋谷区民が区長を相手どって総額219億8,800万円の損害賠償を求める訴えを10日、東京地裁に起こした。...

地方自治法施行60周年の記念貨幣のうち、福島、東京の2都県分の打ち初め式が26日、東京都豊島区の造幣局東京支局で開かれた。2008年から都道府県別に千円銀貨と500円硬貨が順次発行されており、最後となる今回で47枚...

2015.9.5 07:09 ■記念硬貨人気支える国民目線のデザイン 造幣局(大阪市北区)で4日、地方自治法施行60周年記念硬貨の打ち初め式が行われ、大阪など4府県分の製造が始まった。昭和39年に記念硬貨の発行が始まってから...

錦帯橋など記念貨幣に、財務省　山口、徳島、福岡の3県【共同通信】 2014/08/15 13:00:17 財務省は15日、地方自治法施行60周年を記念して47都道府県ごとに発行する記念貨幣のうち、山口、徳島、福岡の3県の千円銀貨...

政令市の行政区をより大きな権限を持つ「総合区」に 格上げできる制度の創設を柱とする改正地方自治法が、23日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。住民に身近な区役所の権限を広げることで、きめ細...

二重行政解消へ 衆院総務委で改正案可決 4月24日 17時07分 いわゆる二重行政の解消などを図るため、政令指定都市の行政区が持つ権限を拡充することなどを盛り込んだ地方自治法の改正案が、24日の衆議院総務委員会で...