中央日報/中央日報日本語版2025.02.26 09:09 2023年に韓国の会社員の平均月給が物価上昇率より低い割合で上がった。統計集計史上初めてだ。韓国統計庁は25日、こうした内容の「2023年賃金労働雇用所得(報酬)結果」を...

昨年7-9月期の賃金労働雇用の増加幅が6年ぶりに最も小さかったことが分かった。統計庁が19日発表した「賃金勤労雇用動向」によると、昨年7-9月期の全体賃金勤労雇用は2078万8000個で前年同期比24万6000個増加した。...

今に始まったことではありませんので、ことさら言い立てても仕方ない――ではあります。しかし、絶不調にもほどがあります。韓国の景気はどん底で回復の兆しがまだ見えません。ご紹介してきたとおり、不動産市場に関...

「大学校を卒業してすぐコロナ禍になった。宅配、引越し、デリバリー、駐車案内の仕事をした。改めてまともに就職しようと調べてみたら最低賃金なのに関連経験を要求された。懸命に生きてきたがちょっと虚しい。これ...

韓国経済を支える40代の就業者数が年々減り、去年はおよそ618万人と、この21年間でもっとも少なかったことがわかりました。韓国統計庁が29日、発表したところによりますと、去年の40代の就業者数は、前の年に比べて8...

韓国で建設業不況が続いている。年初から建設会社の不渡りと廃業が続いており、建設業就業者数は1年間に16万人近く減少した。建設業不況は内需不振につながり国の経済にも悪影響を及ぼしている。建設業界によると、...

米連邦準備理事会(FRB)の利下げが一段と遠のいている。米労働省が10日発表した2024年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比25.6万人増え、市場予想を大きく上回った。堅調な経済状況とトランプ次期米政権...

メディア事業などを手掛けるインタースペース(東京都新宿区)は、運営するプログラミング学習者向けWebメディアで、プログラミング言語に関するアンケートを実施した。プログラミング言語の習得者が初めて学んだ言語...

【09月18日 KOREA WAVE】韓国で青年の雇用指標が悪化している。韓国統計庁の国家統計ポータル(KOSIS)によると、8月の青年層(15～29歳)の雇用率は前年同月比0.3ポイント減少し、46.7%を記録した。青年層の就業者数は3...

8月の世界同時株安の要因となり、注目されていたアメリカの雇用統計が発表され、8月の農業分野以外の就業者の伸びは市場予想を下回りました。一方、失業率は4.2%となり、5か月ぶりに改善しました。アメリカ労働省が6...

70歳以上就業者192万人…15万人急増 単純労働など質の低い働き口に従事 韓国で今年上半期、70歳以上の就業者が15万人増えた。関連統計の作成開始以来、最大幅の増加だ。急激に増えた高齢層の経済活動人口の活用を高...

【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が17日に発表した雇用動向によると、4月の失業率は3.0%で前年同月に比べ0.2ポイント悪化した。 慶尚北道慶山市で5月10日に「ジョブフェスティバル」が開かれた。会場で求人情報をチ...

米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政...

2024/04/30 09:34] 総務省が発表した労働力調査によりますと、2023年度平均の女性の就業者数が前の年度と比べて27万人増えて3059万人となり、比較可能な1953年以降過去最高となりました。(略) ※全文はソースで。...

3月の韓国の就業者数が前年同月比で17万人増加した。青年層(15－29歳)の就業者数は8カ月ぶりの最大幅減少となった。統計庁によると、3月の15歳以上の就業者数は2839万6000人と、前年同月比で17万3000人増加し...

アメリカの2月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より27万5000人増加し市場予想を上回りました。一方で失業率は悪化し、市場では堅調な雇用情勢に変化が出ているという見方も出ています。アメリカ...

【ソウル聯合ニュース】韓国の総人口と就業者の過半数が首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)に集中していることが14日、分かった。中小ベンチャー企業部、行政安全部、統計庁によると、2023年12月時点の首都圏の住民登...

韓国の昨年の年間就業者数が32万人以上増えた。雇用率は歴代最高を記録して好調を示した。10日、統計庁が発表した「2023年12月および年間雇用動向」によると、昨年年間就業者数は2841万6000人で、前年比32万7000人(1...

2023年12月28日、韓国・毎日新聞はこのほど「40代の人口が急速に減少している」とし、「経済の中心である40代の就業者の数も大幅に減少し、生産人口の減少による経済の鈍化が現実化するとの懸念が拡大している」と伝...

米労働省が6日に公表した9月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から33万6000人増えた。17万人程度だった市場予想を上回った。米連邦準備理事会(FRB)は利上げの終結時期を慎重に見定める。7月の伸びは23...

米労働省が1日に公表した8月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から18万7000人増えた。17万人程度だった市場予想を上回ったが、過熱状態にあった雇用の勢いは鈍っている。賃上げ圧力が和らげば米連邦準...

国内で働く65歳以上の就業者が、2022年平均で912万人と12年平均(596万人)の約1.5倍となったことが6日、総務省の労働力調査で分かった。平均寿命とともに、介護なしで自立して生活できる「健康寿命」が延びたことが背...

米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万3000人増えた。市場予想の18万人を上回った。米連邦準備理事会(FRB)は高インフレの抑制には雇用の減速が必要とみており、利上げの...

昨年、60歳以上の就業者数と増加幅が同時に過去最多・最大となった。少子高齢化が本格化し、韓国で働いている人の5人に1人は60歳以上という。統計庁と中小ベンチャー企業部などによると、昨年の60歳以上の就業者数は...

米労働省が7日発表した3月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増加した。前月(32万6000人増、改定)から鈍化したものの、堅調な水準を保った。失業...