2024/09/05 11:26米政府は4日、11月の米大統領選に干渉しているとして、ロシアの国営メディア「RT」の編集長ら10人と2団体を制裁対象に加えたと発表した。ロシアの狙いは偽情報で米国の有権者を混乱させ、大統領選で...

11月の米大統領選は、民主党候補のハリス副大統領と、共和党候補のトランプ前大統領との接戦が続く。結果は円相場や株価に影響を与えるだけに、日本の市場関係者も固唾をのんで情勢を見守る。先行き不確実性は高いが...

厚生労働省が5日公表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から0.4%増え、2カ月連続のプラスとなった。2年3カ月ぶりの増加に転じた6月に続き、...

都心のマンションの高騰が止まらない。東京23区の平均価格は1億円を突破し、200億円とまで言われる物件も出始めた。一般の会社員世帯は手が出せない領域。この勢いはどこまで続くのか。昨年11月下旬に開業した麻布台...

【09月03日 KOREA WAVE】韓国で2024年上半期の労働者1人当たりの月平均賃金総額が前年同期比2.4%増加した。しかし、物価を考慮した実質賃金は0.4%減少した。これは高い物価上昇の影響によるものと分析されている。韓...

総務省が30日に発表した8月の東京都区部(23区)の消費者物価指数(速報値)は、値動きの激しい生鮮食品をのぞいた総合指数(2020年=100)が107.9となり、前年同月より2.4%上がった。上昇率は前月より0.2ポイント大きく、4...

車保険料、来年引き上げ　3.5～5%程度　損保大手損害保険大手4社が2025年1月から自動車保険料を3.5～5%程度引き上げる方針を固めたことが26日、分かった。物価上昇や自然災害の増加を背景に、保険金支払...

故・安倍晋三氏が首相時代に打ち出した「アベノミクス」は、日本経済にどのような効果をもたらしたのか。『週刊文春』、月刊『文藝春秋』の編集長を歴任し、安倍氏への取材を重ねてきた鈴木洋嗣さんは「アベノミクス...

Record China 2024年8月7日(水) 18時0分 2024年8月6日、中国メディアの第一財経は、日本で急激な円高とともに株価の乱高下が生じたことを伝え「日本経済は利上げに伴う変化に耐えられるのか」と題した記事を掲載...

厚生労働省が6日に公表した6月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.1%増と27カ月ぶりにプラス転換した。賃上げを背景に夏のボーナスが増え、現金給与総額の前年比が27年ぶりの高水準となり、物価上昇ペ...

→7対2の賛成多数で決定、利上げはマイナス金利解除の3月会合以来→国債購入計画、従来の月間6兆円を26年1－3月に3兆円程度に圧縮日本銀行は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。利上げはマイナス金...

日銀は、24年度の物価上昇率予想を2.8%から2.5%に下方修正した...

日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開き、追加の利上げについて検討しています。政策金利を0.25%に引き上げる案などを議論していると見られ、このあと決定した内容を公表することにしています。31日の会合では、...

急激な円安を受け、政府・日銀が為替介入に動いたとみられている。一時的に為替は円高に振れたが、これにより「円安トレンド」に歯止めがかけられるのだろうか。円安による輸入物価の上昇が加速するなか、物価上昇に...

日銀が12日発表した「生活意識に関するアンケート調査」(第98回<2024年6月調査>)によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は87.5%となり、前回3月調査の83.3%から増加した。2008年6月調査以来の高水...

日本銀行は6月13日、14日の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額する方針を決めた。日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日銀は異次元緩和...

厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よ...

梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で46・4%、東京電力で20・9%も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止される...

梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で46・4%、東京電力で20・9%も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止される...

梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で46・4%、東京電力で20・9%も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止される...

国内起因のインフレ(物価上昇)分は、働き手にほとんど回らず――。2023年度の国内総生産(GDP)の分析から、そんな実態が浮き彫りになった。欧米ではコスト高以上の値上げをして利益を上げる企業行動は「強欲インフレ...

国内起因のインフレ(物価上昇)分は、働き手にほとんど回らず――。2023年度の国内総生産(GDP)の分析から、そんな実態が浮き彫りになった。欧米ではコスト高以上の値上げをして利益を上げる企業行動は「強欲インフレ...

国内起因のインフレ(物価上昇)分は、働き手にほとんど回らず――。2023年度の国内総生産(GDP)の分析から、そんな実態が浮き彫りになった。欧米ではコスト高以上の値上げをして利益を上げる企業行動は「強欲インフレ...

2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春...

日銀の植田和男総裁は5日の衆院財務金融委員会で「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に今後高まっていく」との見方を示した。今春闘では高水準の賃上げが相次いだ。日銀は、企業が人件費の上昇分を価格に転嫁し、...