2022/6/20　地方版 自然栽培に魅了された4人 農薬も肥料も使わない自然栽培に魅了された男女4人の合同会社「つむぎて」(長久手市)で育てられたセイタカアワダチソウから抽出されたエキスが、化粧品原料として登録さ...

九州・沖縄で主要な作物の一つとして農業を支えてきた葉タバコ農家が減少を続けている。需要低迷を背景に、日本たばこ産業(JT)は2022年の廃作を募集し、3割を超える農家が応募した。この20年で8割減ることになる。耕...

大型機械で耕作放棄地を再生農業の担い手が不足し、耕作放棄地が増えている津山市で、大型の機械を使って農地を再生する取り組みが行われました。この取り組みは、津山市高倉地区の地域おこしグループが地元の農家や...

耕作放棄地解消に”秘策”農家の高齢化などで増え続ける荒れ果てた畑や田んぼ、「耕作放棄地」でさとうきびを栽培し、好物としているゾウのえさとして動物園が買い取る取り組みが大分県で試験的に行われることになり...

北海道大学などの研究グループは、耕作放棄地に湿地・草地性鳥類が多く生息していることを明らかにした。研究グループは、北海道大学大学院農学研究院の中村太士教授、森林研究・整備機構森林総合研究所の山浦悠一主...

熊本県中心部にある人口約1万2千人の町に今春、小さな株式会社が誕生した。立ち上げたのは、地元の女子中高生5人。「大好きな町が、人の集まる場所になる」ことを願って、耕作放棄地を農地に変える事業に取り組む。5...

2018年04月22日 06時13分 本明川ダムが建設される諫早市富川町、上大渡野町は市北部の山間地。本明川と支流沿いに集落が点在し、水没予定地には現在、21世帯が暮らす。「限界集落も通り越した過疎状態ですよ、ここは...

氷川町の耕作放棄地問題に取り組もうと、同町の中学生5人が株式会社「氷川のぎろっちょ」を設立し、会社の登記を祝う式典を25日、同町栫の熊日宮原販売センターで開いた。会社で耕作放棄地の草刈りをして、耕作環境...

イノシシによる農産物の食害を防ごうと、熊本県天草市が6月から、農地の周辺にある耕作放棄地で牛を放牧している。牛に雑草を食べてもらうことで見晴らしを良くし、警戒心の強いイノシシが近づかないようにする。イ...

関西ではあまりなじみのない「ドジョウ」ですが、大阪府が18日から養殖を始めました。その目的は一体何なのでしょうか。河内長野市の田んぼに放たれた約1000匹のドジョウの稚魚。大阪府が18日から「ドジョウの養殖」...

増え続ける耕作放棄地を黒毛和牛放牧に活用する、淡路県民局の新たな試みが始動した。19日、淡路市の畜産農家代表や県、市職員が出席して「淡路和牛舌刈り活用推進協議会」の設立総会を開催。放棄地解消や飼料代節約...

【島根・雲南市農業委員会】 島根県の雲南市農業委員会(加藤一郎会長)では、耕作放棄地の解消に向けて、農地の利用状況調査後の意向調査を対面方式で実施するなど、農地所有者の実情を踏まえながら対応している。再...

人口減少が農業の担い手不足を招き、耕作放棄地が広がっている。荒れ地は農作物だけでなく暮らしにも影を落とす。地域に合った作物を選んだり、人手をかけない方法を工夫したりと、克服を目指して新たな取り組みが各...

自民党税制調査会は30日、2016年度税制改正の素案をまとめた。耕作放棄地に対する固定資産税を現在の約2倍に引き上げ、意欲のある農家への農地集約を促し、国際競争力を強化する。公明党と協議した上で、12月10日に...

政府は25日、課税強化を検討している耕作放棄地の固定資産税について、引き上げ対象をごく一部に限定する方針を固めた。各地の農業委員会が耕作も貸与も行われる見込みがないと判断し、所有者に対して農地の集約を目...

農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡ら...

耕作放棄地でエミュー飼育開始 (さが県) *ソース元にニュース画像あり*※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意をダチョウに似た大型の鳥「エミュー」を育てて、新たな名物を作り、地方創生を実現...

政府は10日、農地として税制上優遇されている耕作放棄地に対する固定資産税を現行の約2倍に引き上げる方針を固めた。農業に意欲がある担い手に貸し出せば非課税にする優遇策と組み合わせ、耕作放棄地の集積を目指す...

耕作放棄地に牛放牧　新見で取り組み 2015年06月24日 耕作放棄地となっている新見市上熊谷地域の農地に、千屋牛を放牧する取り組みが始まった。農地の荒廃を防ぐとともに、餌やりなど飼育農家の負担を軽減するのが狙...

■耕作放棄地の課税強化明記　農地集約へ規制改革会議 政府の規制改革会議が16日午後に公表する答申で、耕作放棄地への課税強化を打ち出すことが明らかになった。農地を集約するため、所有者が担い手へ積極的に貸し...

政府は、耕作放棄地や点在する農地の集約を加速する方針だ。農地を借り上げ、意欲ある生産者に貸す「農地中間管理機構(農地バンク)」の活用を後押しする。農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる一方、耕作...

将来性のある農家に農地を集めることを目指す農地中間管理機構(農地バンク)が動き始めた。高齢農家の引退で懸念されている農地の荒廃を、この仕組みで防ぐことはできるだろうか。(中略) 農地バンクは県ごとに設け、...

高齢化や後継者不足で手入れができない「耕作放棄地」対策として、牛を放牧して雑草を食べさせるモデル事業に宇佐市が取り組んでいる。同市灘の中山間地約1・5ヘクタールに牛3頭を放牧し、10月ごろまで“貢献”して...

政府・与党が2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止し、それに先立って減反に協力する農家への交付金を見直す方向で検討しているコメ政策の改革で、県内の主食用コメ農家のうち、交付金の対象外となる作付面積4...