板倉大地2024年11月5日 12時00分 全国の警察に今年度、警察庁が軽トラックを警察車両として初めて導入する。能登半島地震をきっかけに、悪路などでの走行が可能な軽トラに着目。警察庁は2025年の初めごろから、災害...

関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件で、警察庁は27日、14都府県の刑事部長らを集めて捜査会議を開いた。首謀者の摘発、「ルフィ」と名乗る指示役らグループの全容解明に向け、捜査情報を共有する。会議は東京・霞...

差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 2022/5/12 10:20 (JST) 5/12 10:29 (JST)updated © 一般社団法人共同通信社...

全国の都道府県警察は、新型コロナ感染症対策として、運転免許証の有効期間延長の対象者を、免許の有効期間が2021年6月30日までの人とすることを発表した。これまでの対象者は2021年3月31日までの人だった。運転免許...

インターネットの検索エンジンでは見つからない「深層ウェブ」と呼ばれるサイトで入手した女児の裸の画像を所持したとして、京都府警少年課と東山署などは8日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、京都市右...

「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求　エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受けJavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録(ウイ...

鳥取県警、採用に民間適性試験「SPI」導入へ　都道府県警で初就職活動の学生に有利な「売り手市場」が続く就職戦線で、鳥取県警が人材確保に躍起だ。景気回復や人手不足を背景に民間企業が採用を増やす反面、公務員...

◆ 「都道府県警で判断を」僧侶の僧衣運転で政府が見解 政府は8日の閣議で、僧衣や和装での車の運転が道交法違反にあたるかどうかについて「各都道府県警がそれぞれ適切に判断し、対応すべき」とする答弁書を決定し...

北朝鮮有事など　緊急事態への備え指示　警察庁長官 (2017/11/27 23:28)警察庁長官が全国の都道府県警察のトップに対し、北朝鮮有事に備えるよう指示しました。警察庁・坂口正芳長官:「緊急事態の発生時に迅速かつ的...

ストーカー事件や性犯罪の再被害防止のため、警察が被害者の名前や住所などを伏せて請求し、裁判所から発付された逮捕状の件数が2013年の1年間で558件に上ったことが警察庁の調べで分かった。全47の都道府県警で「匿...

認知症で行方不明になり氏名不詳のまま保護された人について、人口規模の大きい9都道府県警本部のうち 8警察本部は独自の行方不明者検索システムを 運用(予定を含む)しているものの、ネットワーク化されていないこと...